日本国内では、少子高齢化や都市部の労働力不足により、外国人労働者の受け入れが拡大しています。特に、大阪をはじめとする都市圏では、特定技能制度の活用や登録支援機関を通じた外国人材の紹介、請負契約による業務分担などが進んでおり、さまざまな業種で活躍の場が広がっています。
ここでは、外国人労働者の受け入れをしている4つの業種に絞って、それぞれの特徴や受け入れ形態について詳しく紹介します。
廃棄物処理や再資源化といった分野では、現場での体力仕事が多く、日本人だけでは人手が足りない状況が続いています。回収や分別、清掃などの業務においては、人材紹介などを通じた外国人労働者の受け入れが進んでおり、現場では貴重な戦力として期待されています。
また、外国人労働者の活用が進む中で、適切な体制のもとで請負契約が採用されるケースも見られます。 ただし、業務の指揮命令系統を含め、労働関連法令に則った適正な運用が求められるため、契約形態には十分な配慮が必要です。※廃棄業は現段階で特定技能の分野対象外となっていますが、今後の人手不足状況や業界の実態を踏まえ、対象に追加される可能性もあるため、関連動向を引き続き見守る必要があります。
ネット通販の拡大により、物流・倉庫業界ではピッキング・仕分け・梱包などの作業が急増しています。外国人労働者は、倉庫内での作業や積み込み補助などを担うことが多く、物流業界では外国人スタッフの割合が高くなっています。
ここでも、登録支援機関を通じた紹介制度の整備が進んでおり、請負契約に基づく倉庫業務の外部委託にも柔軟に対応しています。
介護業界では、外国人材が入居者の生活介助や施設業務を支える重要な存在となっています。特定技能（介護）や介護ビザによって在留する人材が増加し、現場では日本語学習や生活支援が必要となるため、登録支援機関の存在が極めて重要です。
※登録支援機関と連携した紹介体制では、文化的背景への理解も含めた支援が行われています。
観光復調の流れを受けて、ホテルや旅館などの宿泊施設でも外国人労働者の採用が広がっています。客室清掃・フロント業務・レストランでの接客など、多様なポジションで即戦力が求められており、特定技能（宿泊）の対象分野でもあります。
※最近では登録支援機関を介した人材紹介が活発に行われており、短期間での立ち上がり支援や生活フォローもセットで提供されるケースが増えています。
外国人労働者は、製造・廃棄・物流・介護・ホテルといった現場で、企業の根幹を支える存在となっています。今後は、特定技能制度の活用とともに、登録支援機関を通じた人材紹介や請負契約による業務分担がより重要になるでしょう。
制度を理解したうえで適切に受け入れ体制を構築することが、外国人材と共に成長する職場づくりの鍵になります。
