外国人材の受け入れ制度として注目されている「特定技能」と「技能実習制度」。この2つは在留資格制度として性質が異なりますが、いずれも退職時には企業側・登録支援機関側・本人側に明確な手続き義務が課されており、対応の遅れや不備が在留継続に影響するリスクもあります。
本記事では、技能実習生や特定技能人材が退職する場合の手続きをまとめ、登録支援機関として対応すべきポイントを整理します。
外国人材が退職に至る理由はさまざまです。代表的な理由には以下が挙げられます。
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・家族の事情や帰国希望
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・契約期間満了（技能実習3年／5年、特定技能1号：5年）
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・職場環境や待遇面の不満
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・転職希望（※特定技能のみ）
↳ 特定技能は条件付きで転職が可能な一方、技能実習制度では原則転職ができないため、退職に伴う扱いが制度ごとに異なる点に注意が必要です。
技能実習・特定技能のどちらにおいても、企業や支援機関には以下のような実務対応が求められます。
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・雇用保険資格喪失届（ハローワーク）
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・離職票の交付（希望者のみ）
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・健康保険・厚生年金の喪失届（年金事務所）
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・源泉徴収票の発行と住民税精算
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・「契約終了届」（雇用主または登録支援機関が14日以内に提出）
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・本人による「所属機関変更届出書」の提出（退職後14日以内）
特定技能の場合、登録支援機関には退職後も一定の支援義務が残ります。
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・次の転職先（同一分野）への移行支援
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・生活サポートの継続（住居・口座・ライフライン）
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・脱退一時金（年金）の案内
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・帰国希望者への送還手続き支援
| 比較項目 | 技能実習制度 | 特定技能制度 |
|---|---|---|
| 転職の可否 | 原則不可（例外あり） | 条件付きで可能 |
| 支援者の役割 | 監理団体 | 登録支援機関 |
| 契約終了時の報告義務 | あり（監理団体経由） | あり（登録支援機関） |
| 帰国支援 | 原則帰国 | 転職 or 帰国選択 |
近年では、採用から退職、再就職までを一貫して支援できる体制を持つ登録支援機関のニーズが高まっています。
特に、特定技能紹介や登録支援機能を兼ね備えた一体型サービスを活用することで、退職後の空白期間を最小限に抑えることができます。
🔹 技能実習・特定技能人材の退職時は、社会保険・税・入管への届出など複数の対応が必要です。
🔹 特定技能人材には、登録支援機関による退職後の支援継続が求められます。
🔹 転職希望者の支援には、登録支援機関と人材紹介会社の連携体制が重要です。
🔹 制度ごとの違いを正しく理解し、退職後の対応も含めた“受け入れ体制”を整えることが、外国人材の安定就労・定着に直結します。
