特定技能制度を活用し外国人材を受け入れる企業にとって、「出入国時の送迎対応」は重要な義務的支援のひとつです。大阪を中心に、多様な分野で「特定技能紹介」のニーズが高まっており、登録支援機関としての対応力が重要視されています。
本コラムでは、登録支援機関を運営する弊社の視点から、特定技能外国人の送迎対応に関する基礎知識や、請負契約における注意点について詳しく解説します。
■義務的支援に含まれる「送迎対応」とは？
特定技能制度では、外国人の「入国時」と「帰国時」に、空港や港と住居の間で送迎を行うことが義務づけられています。この対応は、「義務的支援」の一項目として、受け入れ企業または登録支援機関が必ず実施しなければなりません。
とくに大阪では、交通網が発達している反面、来日したばかりの外国人にはわかりにくい部分もあるため、空港での合流や移動手配には細かな配慮が必要です。
■義務的支援と任意的支援の違い
登録支援機関が提供する支援には、以下の2種類があります。
-
義務的支援：送迎、生活オリエンテーション、日本語学習の機会、相談対応など、出入国在留管理庁が定めた10項目。
-
任意的支援：休日の外出支援や、一時帰国時の送迎など、企業や支援機関の判断で実施する追加支援。
なお、任意的支援であっても「支援計画書」に記載した内容は義務として扱われるため、慎重に計画を立てる必要があります。
■請負契約と送迎対応の関係性
請負契約の形で特定技能外国人を受け入れる場合も、送迎対応の義務は変わりません。とくに、ホテル業や廃企業などでは、就業先が複数拠点にまたがるケースも多く、送迎計画の柔軟な調整が求められます。
このような場合でも、登録支援機関が間に入り、受け入れ企業と連携しながら送迎方法・経路・手段などを整えることで、安全かつスムーズな対応が可能になります。
また、送迎にかかる費用は、外国人本人に請求してはいけません。全額を受け入れ側が負担する必要があります。
‣送迎時の注意点
-
明確な待ち合わせ場所の設定
空港は広く、人も多いため、写真や地図での事前共有が有効です。 -
複数の連絡手段を確保
万が一のトラブルや遅延に備えて、電話・SNSなどを複数用意しましょう。 -
簡単かつ安全なルートの選定
複雑な乗り換えや長時間移動は避け、負担を最小限に。 -
言語サポートの工夫
翻訳アプリの活用や、簡単なフレーズの事前共有もおすすめです。
■特定技能紹介 実績多数｜廃企業・ホテル業・介護業・運送業向け支援も対応
弊社は、大阪を拠点に「特定技能紹介」と「登録支援機関」としての支援業務を行っております。
特に、廃企業・介護業・ホテル業・運送業など、多様な業種への支援実績があり、請負契約における対応や送迎のノウハウも豊富です。
「これから特定技能外国人を受け入れたい」「送迎対応に不安がある」「登録支援機関を探している」といった企業様は、ぜひ一度弊社までご相談ください。