Columnコラム

大阪で採用活動を行う企業の間で、「採用代行（RPO）」の導入を検討するケースが増えています。
採用担当者の業務負担の増加や人材獲得競争の激化を背景に、採用業務の一部を外部パートナーに委託する動きが広がっています。

一方で、「大阪でRPOを導入する場合、費用はどの程度を想定すべきか」「料金体系の違いが分かりづらい」といった声も少なくありません。

今回の記事では、大阪エリアにおける採用代行（RPO）の料金体系の特徴と費用感の考え方、無理のない予算設計のポイントを整理します。

1. 大阪における採用代行（RPO）の料金体系

大阪は中堅・中小企業の比率が高く、製造業・サービス業・IT企業など多様な業種が集積するエリアです。
そのため、RPOの活用方法も「採用事務の補助」から「戦略設計を含む包括支援」まで幅広くなっています。

※費用は依頼範囲（業務量）や稼働時間、採用難易度によって変動します。

① 月額固定型（リテイナー型）

毎月一定額を支払い、契約範囲内の業務を継続的に代行してもらう形式です。採用オペレーションの安定化や業務効率化を目的とする企業に適しています。

② 成果報酬型

採用決定を成果とし、1名採用ごとに費用が発生する形式です。専門職や母集団形成が難しいポジションで活用される傾向があります。

2. 自社に合った予算設計を行う3つの視点

RPOは単なる外注費ではなく、採用体制を整えるための投資です。導入前に次のポイントを整理しておくことが重要です。

① 採用プロセスの課題を明確にする

• 業務過多が課題の場合：
  日程調整や応募者対応に時間を取られているなら、月額固定型でオペレーションを補強する方法が有効です。
• 応募数不足が課題の場合：
  母集団形成に課題がある場合は、成果報酬型や戦略設計を含む支援を検討する必要があります。

② 社内コストと比較する

管理職や専門職が採用事務に多くの時間を割いている場合、その人件費を可視化することで外部委託の合理性が見えてきます。RPO導入によってコア業務に集中できる体制を整えることが、生産性向上につながります。

③ 大阪での支援実績を確認する

大阪には業界特化型のRPO会社も存在します。料金のみで判断するのではなく、同業種での支援実績や市場理解度を確認することが重要です。

なお、RPOは業務を完全に丸投げするサービスではありません。企業と二人三脚で採用プロセスを改善していく仕組みであり、採用要件の最終決定や合否判断は企業側の役割となります。役割分担を明確にしたうえで、伴走できるパートナーを選ぶことが成功の鍵となります。

3. 大阪でRPOを検討する際の注意点

• 契約範囲（対応工程）を明確にする
• 月間稼働時間や対応スピードを確認する
• 成果定義や契約条件を事前に整理する
• 複数社から見積もりを取得し比較検討する

費用の大小だけで判断せず、長期的な採用成果につながる体制構築を重視することが重要です。