Columnコラム

2025.4.22

失敗しない特定技能採用の費用・注意点ガイド｜登録支援機関の選び方も解説

少子高齢化による人手不足が深刻化する中、「特定技能」制度は即戦力となる外国人材を採用できる有効な手段として注目されています。大阪などの都市部を中心に、「特定技能紹介」に関連した検索ニーズも増加しており、制度活用への関心は年々高まっています。

一方で、「費用はどれくらいかかるの？」「請負契約って使えるの？」「登録支援機関って本当に必要？」といった疑問を抱えている企業担当者も多いのではないでしょうか。

本記事では、 特定技能外国人の採用にかかる費用相場、導入時の注意点、支援機関や契約形態のポイントまでをまとめて解説 します。

■特定技能外国人の受け入れにかかる費用相場

採用方法や人材の出身地によって、費用は変動します。以下にケース別でご紹介します。

▹国外在住の外国人を採用する場合

▹日本国内に在住している外国人を採用する場合

※「大阪」などエリアに特化した特定技能の紹介会社を活用することで、採用のミスマッチを減らせます。

▹ 技能実習生からの移行ケース

※技能実習2号を修了した人材は、評価試験が免除されるなどのメリットがあり、コストパフォーマンスの高い採用手段として注目されています。

■登録支援機関の活用メリットとは？

特定技能制度では、受け入れ企業に対して「義務的支援」が課されています。これには生活支援、行政手続き、定期的な相談などが含まれ、専門的な対応が求められる内容です。

そのため、多くの企業では外部の「登録支援機関」に業務を委託しています。主なメリットは以下の通りです：

※信頼できる登録支援機関を選ぶことで、制度活用のハードルを大きく下げることができます。

■請負契約での運用はできるの？

特定技能外国人は「直接雇用が原則」であり、いわゆる「請負契約」で他社現場に送り出す形態は原則として認められていません。
特定技能制度において請負や派遣的な就労を行わせた場合、入管法違反となり、企業に厳しい行政処分が下る可能性があります。

※「請負契約」については、こちらのコラムで解説しております。関心のある方は併せてご覧ください。

■導入時に注意すべき費用関連のポイント

費用面に関する以下のような注意点も、事前にしっかりと確認しておきましょう。

🔹 1. 外国人に支援費用を負担させるのはNG

登録支援機関>への委託費や申請費などは、すべて企業側が負担すべきです。
外国人本人に負担させると、制度違反となり指導対象になります。

🔹 2. 住居費・生活費の徴収は「適正な範囲」で

住居提供において、企業が家賃などを給与から天引きする場合でも、相場に合った適正額である必要があります。
また、敷金・礼金・仲介料などの初期費用を本人に請求するのは基本的に不可です。

🔹 3. 帰国時の航空券は企業負担のケースも

本人が経済的に帰国できない場合、企業が航空券代などの帰国費用を全額または一部負担する義務があります。

■まとめ｜適切な費用管理と法令順守で「安心の特定技能採用」を

特定技能制度は、適切に運用すれば企業の人材確保と外国人のキャリア形成を両立できる画期的な制度です。

これらを意識して導入を進めることで、制度を活かした戦略的な外国人材活用が可能になります。